この「第2の柱」合意が大手多国籍企業に定めた最低法人税率は?

ピラー2(第2の柱)は、大手多国籍企業に対して15%というグローバルな最低実効法人税率を定めるもので、ある国での利益への課税がそれを下回る場合、その企業の本国が差額を徴収できるようにする。これにより、税率の低い国へ帳簿上の利益を移す動機の多くが失われる。そうやって得た節税分が、他の場所で取り戻されてしまうからだ。

10%という税率は実際に合意された水準より低く、利益移転の余地をより多く残してしまう。25%という税率はこの取り決めで定められた下限よりもかなり高く、この合意の最低水準というよりは一部の国の標準税率に近い。

130を超える国々が共通の最低税率で合意にこぎ着けたのは驚くべき成果だった。伝統的なタックスヘイブンを含め、税制がまったく異なる国々に、長らく完全な主権事項として守られてきた課税権への制限を受け入れさせる必要があったからだ。