この提案された課税は一般に何と呼ばれるか？

ロボット税とは、自動化によって失われた人間の仕事1件ごとに企業へ課すことが提案されている賦課金の通称である。得られた資金は雇用喪失のスピードを緩めたり、職を失った労働者の再訓練やセーフティネットに充てたりすることが想定されている。この発想は、自動化を汚染などと同じように社会的コストを伴う活動として扱い、企業が本来放置しがちなコストを負担させようとするものである。

炭素税は雇用喪失ではなく温室効果ガスの排出を対象とするもので、まったく別の課題に対応している。関税は国境を越える輸入品にかかる税であり、貿易政策の道具であって、国内経済における自動化を規制するためのものではない。

ビル・ゲイツは2017年にこの構想を公に提起し、人間の労働者の所得に課税するのであれば、同じ仕事をするロボットにも何らかの相応の負担を求めるべきだと論じた。ただし多くの経済学者は、こうした税が自動化本来の狙いである生産性の向上そのものを妨げかねないと懸念している。