政府がこの年齢を引き上げる主な理由は？

高齢化が進む社会では年金財政が圧迫される。仕組み自体が単純な比率の上に成り立っているからだ。今働いている世代が納めた保険料を、今の高齢者が受け取るという構造である。人々の寿命が大きく延びる一方で、それを支える働き手の数が少子化で減っていくと、拠出する側と受け取る側の比率が縮み、同じ給付水準を維持するコストが相対的に膨らんでいく。受給開始年齢を引き上げることは、給付を大きく削ったり税負担を急激に増やしたりせずにこの帳尻を合わせられる、数少ない直接的な手段のひとつである。

労働者が短い勤続年数を望んでいるからというのは実際の理由ではない。調査では多くの人がむしろ早期の引退を望んでおり、だからこそ受給年齢の引き上げは政治的に非常に大きな反発を招く。学校が教員をあまり必要としなくなっているという話は、出生率が教室に与える影響であって、年金財政とは別問題である。

フランスが2023年に受給開始年齢を62歳から64歳へ引き上げた際には、数か月にわたるストライキやデモが起きた。年金の受給年齢がいかに政治的に触れにくい数字であるかを示す出来事だった。