韓国で仕事を始めるとき、上司が『後でやろう』と言うのは要注意サイン。給料、労働時間、休日を記した書面で交わすべき書類は何？

韓国の勤労基準法の下では、雇用主は雇用開始前または開始時に、給与、労働時間、休日、休暇条件を明記した書面の労働契約書を交付することが法的に義務づけられており、これを怠ること自体が処罰対象となる違反行為である。この書類が実務上重要なのは、後に未払い賃金や不明確な労働時間、休暇の拒否などをめぐる紛争が生じた際、これが最も重要な証拠となるからである。

在職証明書は単にどこかで働いていることを確認するだけのものであり、退職届は退職時に使うものであって、どちらも実際の給与や労働条件を定める最初の書面契約の代わりにはならない。

口頭での約束は後になって証明するのが非常に難しいため、労働者は一般に、雇用主の「正式な書類は後で用意する」という言葉を信じるのではなく、契約書を受け取った瞬間にその内容を注意深く読み、自分の署名済みの写しを保管しておくよう勧められる。